森林は、光合成により大気中のCO2を吸収する作用を有しており、気候変動対策には健全な森林の保全が欠かせません。
現在、日本の森林の約4割が人工林となっており、人工林の半数が50年生以上の利用期を迎えています。人工林は人が管理をしなければ維持出来ないため、間伐や植林を適切に行うことによってCO2の吸収効果を高めることが重要です。
また、伐採した木を木材として使用することで、木材に炭素が固定され続けるため、炭素貯蔵効果が維持されます。
つまり、健全な森林保全には、「植える」→「育てる」→「伐採する」→「使う」という循環をバランスよく繰り返す必要があります。
マクドナルドは、林野庁が推進する「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の趣旨に賛同し、新規出店、改装、建て替えする店舗の軸組を、これまでの鉄骨から木材に切り替えたり、外装の一部で木材を使うなど、可能な部分で国産木材を積極的に活用しています。
持続可能な社会の実現を目指して林野庁が2019年2月に立ち上げた活動です。現在国産材の需要拡大が急務となっているにもかかわらず、木材があまり使われていない現状の打破、また人工林および林業に携わる人々にとっても持続可能な林業を実現することが課題となっています。この活動では、木材を利用しやすい環境づくりや日本全国に木材利用を広げていくプラットフォームづくりに向けた取り組みが行われています。
2023年2月に農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、農林水産省・林野庁と連携・協力し、さらなる国産木材の活用を推進してます。
建設予定のマクドナルド店舗において、一店舗当たり一定量以上の地域材を利用する設計を基本とする。
マクドナルドは国連のSDGsに取り組んでいます。